【東京オリンピック】スポンサー企業一覧とスポンサー料や違いメリットはなに?


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第32回オリンピック競技大会
東京オリンピック
2020年7月24日(金)~8月9日(日)17日間・全33競技
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「○○社は東京オリンピックの公式スポンサーです」

オリンピックイヤーになると「もうわかったってっ!!」というくらいTVCMからスポンサーであることを連呼するの耳にします。そんなに自己主張されるとイラつく気もするのですが、怒ってはいけません。スポンサー企業がいるからオリンピックが円滑に開催されると言っても過言ではないからです。それはもちろん「オリンピック開催費用”金”」を出してくれているからです。

東京オリンピック誘致が成功してから言われたのが「都民の税収を期待しているのではないか?」との疑惑です。
オリンピックは新しい施設の建設など莫大な費用がかかります。ですからスポンサーなしなどありえない大事業なのです。

安くはすまないスポンサーになる企業は安くはない費用を払ってまで参加するのはどんなメリットがあるのでしょう?それにスポンサー費用って幾らくらいなんでしょう?我々一般市民には何か得する事はあるのでしょうか?

こちらでは
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【東京オリンピック】スポンサー企業一覧とスポンサー料や違いメリットはなに?
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【東京オリンピック】スポンサー企業一覧とスポンサー料や違いメリットはなに?

オリンピック開催はお金がかかります。
その予算は約2兆円かかると言われているのです(゚Д゚;)
では2兆をどこから集めてくるかというと…
・テレビ放映料(約23%)・・・世界中のテレビ局から徴収
・チケット売り上げ(約23%)・・・様々な競技の観戦料
・スポンサー契約料(約37%)・・・1社当たり10億~20億とも言われています
・税金(約17%)・・・開催地や開催国が負担する予算

以上の割合になっていて、スポンサーが4割近い負担を担っているのです。そしてスポンサーにも階級があり「金を出すから口を出す」的に沢山お金を出しているスポンサーに様々な権利が認められているのです。

オリンピックスポンサーの権利と条件

スポンサーの権利内容
・呼称の使用権
東京2020オリンピック競技大会
東京2020パラリンピック競技大会
オリンピック日本代表選手団
パラリンピック日本代表選手団

・マーク類の使用権
東京2020大会エンブレム
東京2020大会マスコット
JOCエンブレム
JOCスローガン「がんばれ!ニッポン!」等
JPCエンブレム

・商品/サービスのサプライ権
・大会関連グッズ等のプレミアム利用権
・大会会場におけるプロモーション
・関連素材の使用権
オリンピック・パラリンピック関連の映像及び写真等
オリンピック・パラリンピック日本代表選手団の映像及び写真
ただし、スポンサーレベルに応じて、使用可能な権利が異なります。

・1業種1社限定
例えばコカ・コーラのCMでは「コカ・コーラはオリンピックの公式清涼飲料です」と必ず言います。それは他の飲料メーカーが入り込めない枠のスポンサーだと誇張できる権利です。ワールドワイドオリンピックパートナーは他のスポンサーも基本すべて異業種の会社しかありません。

・スポンサー料
年間契約額は平均25~30億円と言われていますが、コカ・コーラはアムステルダム1928大会以来の大スポンサーで東京五輪も含めたら92年続けることになります。

オリンピックスポンサーランクの違い


参照:スポンサーシップについて

【ワールドワイドオリンピックパートナー】

■国際オリンピック委員会IOCと契約
世界中でその権利を行使できるトップ契約。スポンサーの自社ブランドの広告をオリンピック競技大会とリンクさせることが認められ、世界中で大規模な広告キャンペーンを行うことができます。
■公益財団法人日本オリンピック委員会JOCと契約も必要
1)JOCシンボルアスリートの肖像使用権
2)JOCジャパンハウスでの選手団記者会見におけるパートナーロゴ露出権
3)JOCホームページのトップページにパートナーロゴ露出権
4)独占記事広告の提供 などあります。
■スポンサー料
もちろんトップ契約ですが、長期契約をする企業が多く2017年からスポンサーのトヨタは自動車メーカー初のTOP契約で10年で2000億円とも言われています。
 
【オリンピックゴールドパートナー】

■東京オリンピックの組織委員会との契約
上記の「ワールドワイド…」と比べると「オリンピックスポンサーです」と権利を行使できるのは東京五輪の場合は日本国内に限定のスポンサー活動
■スポンサー料
年間約25億円×4年=100億
  
【オリンピックオフィシャルパートナー】

・東京オリンピックの組織委員会との契約、別名「Tier2」と言われます。
・日本国内に限定のスポンサー活動
・以下の権利はオフィシャルパートナーにはありません。
JOCシンボルアスリートの肖像使用権
JOCジャパンハウスでの選手団記者会見におけるパートナーロゴ露出
JOCホームページのトップページにパートナーロゴ露出
JOCゴールドパートナー×JOC 1社独占記事広告の提供
・スポンサー料
年間20億円程度×4年=80億

【オリンピックオフィシャルサポーター】

・日本国内に限定のスポンサー活動
オフィシャルパートナーよりもさらに権利が絞られます。

ゴールドパートナーは2017年現在には15社、オフィシャルパートナーは現在28社。参加表明した時期は各社ばらばらとして、仮に全ての企業が2017年から3年間契約したとして、現在のスポンサー料を計算しています。

(ゴールドパートナー)
15社×年間25億円×3年=1,125億円
(オフィシャルパートナー)
28社×年間20億円×3年=1,680億円

(両パートナー分の合計)
2,805億円

と、このように1,500億円を大きく上回っています。東京オリンピックの組織委員会によればゴールドパートナーからのスポンサー収入の合計は、組織委の目標である1500億円を既に上回っているようです。
  

オリンピックスポンサーになる企業側のメリット


オリンピックスポンサーになると、より上位のスポンサーになるほどメリットが大きいと言われています。

【オリンピック事業活動】
商品やサービス、テクノロジー、ノウハウ、スタッフなど、パートナーからは、さまざまな形でのご支援をいただいています。
例:VISA
オリンピック大会では唯一の決済プロバイダーとして、競技チケットの電子決済はVISAのみとされ、その収益は何十億ドルと言われています。
例:コカ・コーラ
・聖火リレーのプレゼンティングパートナーになれる。
コカ・コーラで聖火リレーランナーを決める権利があり、CMなどで「コカ・コーラは聖火ランナーを募集します」という告知をしたら、「やるなぁコカ・コーラ」と興味のある人は間違いなくコカ・コーラのHPを見たり、コンビニなどにある宣伝ビラを見たりと何気なく一般人に良い印象の刷り込み(意識)ができることになります。オリンピック後もイメージUPは維持されやすいのでコーラを飲まないにも認知度がグンとあがりますので企業にとっては大きなメリットになるのです。
【東京オリンピック聖火ランナー】募集開始・応募方法と倍率予想

例:セコム
セキュリティサービス数社も参画する「オールジャパン体制」の代表です。他にもスポンサー企業の商品は会場で取り扱うことが出来ます。

【世界的ブランド企業になれる】
公式スポンサーになれること自体が名誉であり、世界的に優良企業である一流企業のイメージを固定化できると、ビジネスを行う上で圧倒的な有益があります。同業他社の追随から圧倒的にリードできるからです。オリンピックは企業にとってメリットの大きい投資、一大事業になります。

スポーツマンシップの裏に企業活動の活性化を感じるのがスポンサーの存在です。
経済を世界的にリードしてくれる企業があることで、世界の人々の生活の営みが成立するのですから、やはりオリンピックは必要なイベントと言えそうですね。

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オリンピック開催国になると赤字になる?
1976年、カナダのモントリオール大会では日本円で1兆円の赤字を出し、その後30年に渡り、借金返済に税金が使われたという歴史があります。同じことを繰り返さないためにもスポンサーは必要なのです。

東京都民がドキドキするのは、東京オリンピックのせいで税金があがることです。
そうならないように必死なのは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の森さん(自民党)かもしれません。
なんとか都民の負担にならず、予算確保しなければなりませんので、その手段の一環として「1業種1社限定」の原則をゴールドパートナー以降(例えば「銀行」みずほ銀行と三井住友銀行など)はその原則をぶち破り、競合他社を2社、3社と共存させるという矛盾を繰り出しています。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会広報課によると「1社だけでは大会運営に必要なものがそろえられない」という理由なようです。その他にも今回は37社中19社が特例として共存しています。

その辺はスポーツマンシップを逸脱しているような気がしますが、意外と競技チケットも高いので、スポンサー企業には頑張ってもらった方が都民には良さそうです。赤字にならないようにみんなで片目をつぶりましょう。


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